可児市議会 2022-06-08 令和４年第３回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-06-08
81: ◯市民部長（日比野慎治君） 一括回収をしている全国、自治体の数でいうと、30ぐらいが実施されているというふうに聞いておりますので、そういった状況も確認しながら進めていきたいということと、今、製造側でのというお話がありました。
81: ◯市民部長（日比野慎治君） 一括回収をしている全国、自治体の数でいうと、30ぐらいが実施されているというふうに聞いておりますので、そういった状況も確認しながら進めていきたいということと、今、製造側でのというお話がありました。
タッチパネルの機能付きパソコンやタブレットに約３,０００億円の予算が計上され、全国自治体の約９８％で１人１台が実現したということになっているみたいです。 また、校内の通信ネットワーク、また、ＩＣＴ支援員を雇用する費用を含めると、総額で約４,０００億円の税金を投じて進められてきたものです。 政策の狙いは、教育ＩＣＴの遅れを挽回することにありました。
それから全国自治体５番目の宮崎県都農町では、あまりにも注文数が多くて１か所でやれなくなって対応し切れないということで、もう１か所に頼んだ。そしたらクレームだらけということで、国から停止命令を食らったということです。 必ず自分の体力に合わないことをやったがためにこういったことになっているから、お金を集めるばかりじゃなくて、誠心誠意なところができなかったかなということも思います。
また、全国自治体で一番排出量が少ない長野県南佐久郡川上村が294.9グラムです。川上村はごみ袋の有料化、記名など、そのほか、10年以上前から可燃ごみの４割を占める生ごみとしての回収を一切せずに、各家庭の責任で生ごみを処理しています。 生ごみの処理は、１、生ごみ回収は直接処理業者と契約する。２、生ごみ処理機を購入し、各自処理する。生ごみ処理機購入費補助制度があり、実施されているとのことです。
日本は、全国自治体の30％が、学校、公共施設のトイレで無償配布の支援に取り組んでいます。女性が生涯生理にかかる費用は50万円以上かかり、男性に比べて賃金が低いのに生理用品の負担ものしかかっています。 生理の貧困は生理用品の一時的な配布ではなくて、恒常的に予算化する必要があります。保健室に設置しているからよいとせず、児童生徒の気持ちはほかの生徒がいると恥ずかしくて言えない。
全国自治体が同様に始めた国に指示された方法によって予約を行ったところ、当市においても混乱が生じたところでございます。そこで、いち早く方針を市独自で改善し、意向調査を踏まえた年齢順の予約日指定の方式としたところでございます。 以上でございます。 ○議長（糟谷玲子君） 18番 近藤伸二さん。
先進自治体の事例を基に、一例を紹介いたしますと、全国自治体で導入が進んでいる株式会社バカンが提供するサービスではマップ上で近くの避難所の空き、混雑状況を一覧でき、避難される方はＰＣ、パソコンやスマートフォン等でアクセスすることが可能であります。
なお、当市におきましては、全国自治体が共通して掲げる人口減少、少子高齢化の進展に伴う税収減や社会保障費の増加、公共施設等の老朽化に伴う維持、更新費用の増加といった課題とともに、先ほど申し上げました市役所新庁舎の建設や次期ごみ処理施設の建設、市民病院の経営改善といった市独自の重要課題も抱えております。
全国では文部科学省が調査しておりますが、１，７４０全国自治体中、何らかの公費負担のある自治体は５０６自治体を数えるようになりました。 皆さん御存じのとおり、岐阜県内では２０１８年４月から、下呂市の中学校給食は２分の１補助。高山市は、２０１９年４月から小中学校の給食の３分の１を補助。
当市におきましては、これまで全国自治体が共通して抱える人口減少、少子化、高齢化の進展に伴う税収の減少や社会保障費の増加、公共施設等の老朽化に伴う維持、更新費用の増加等といった諸課題に対応しながら、市役所新庁舎建設や次期ごみ処理施設の建設、市民病院の経営改善といった羽島市独自の重要課題に取り組んできたところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済レベルでの大幅な落ち込みによる市税収入等の歳入面への影響は、全国自治体が共通して抱える問題、課題となっており、当市においても例外でないと考えております。
いただいていますとおり、本市におきましては、現在人口減少、少子化・高齢化、公共施設等の老朽化といったこれまでの構造的問題や財政課題とともに、感染症の拡大により浮き彫りとなった課題、リスク、取組の遅れに対応したウィズコロナ、ポストコロナ時代の新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現に向け、国全体の取組に伴う新たな財政需要の拡大による歳出面、世界経済レベルでの大幅な落ち込みによる市税収入等の歳入面への影響が予見される、全国自治体
２０１８年１月、公益財団法人日本都市センターが行った荒廃した住居に関する全国自治体調査、全国８１４の市区対象、３７０の市区が回答。この調査では回答のあった７５７の事例のうち、２７２の事例、３５．９％で家族や地域からの孤立が生じていました。また、認知症を含めると精神疾患関連群が７割を占め、孤立や心の問題がごみ問題の背景にあることが示されました。 この議場でも何回もこの言葉が出てきます。
国の指導は使用料単価150円未満の場合、各務原市は当時120円ぐらいでしたね、使用料の単価が立米で150円未満の場合、一般会計からの繰入れをした場合、基準外の繰入れだというふうに区別をして、基準外の繰入れは削減するように全国自治体に国が通知をしたということです。市はその国の通知に沿って条例案を提出して、議会で承認をされたということでございます。
また、公益社団法人全国自治体病院協議会から国に対し、新型コロナウイルス感染症の治療に係る病院の経済的損失を補填するよう働きかけがなされていることを確認されたのであります。 さらに、医師や看護師など感染リスクと隣り合わせで業務に当たっている医療従事者等に対し、定期的にＰＣＲ検査を行うことが必要であると言及された上で、国からの財政支援に対する当局の見解を求められたのであります。
出生率低下の影響もあり分娩件数は減少していますが、地域分娩貢献率は平成29年度以降21％前後で推移しており、全国自治体病院協議会のＱＩ事業における600床以上の病院の平均値と同程度となっております。引き続き産婦人科医の維持、確保、地域分娩貢献率の維持に努めてまいります。次に、5ページをお開きください。続きまして、No.4、指標No.医（1）-4)でございます。
さらに、國島市長は、国の伝統的建造物群保存地区の選定をされています全国自治体連合会の会長に就任されていますので、高山市の選定に向けましたときには、活動をされて承認されますよう、よろしくお願い申し上げます。
水道料金について全国の状況を見てみますと、減免を打ち出している自治体は、当方が把握しているところでは、５月25日現在ではございますけれども、142自治体ありまして、全国自治体数約1,700自治体に占める割合は８％ほどになります。
全国自治体病院協議会の調査結果です。 このほか、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、この３つの医療団体が調査した結果も明らかになっています。御存じだと思うんですが、いずれもここでは、感染患者を受け入れた病院は、４月、ここでは平均が１億円の赤字と言われています。受け入れていない病院でも６割の赤字との公表がありました。
全国自治体のハラスメント防止対策取組状況です。男女雇用機会均等法が2006年に改正され、自治体の長に啓発、相談体制の整備、周知など措置義務が課されています。セクシャルハラスメントは言葉だけでも尊厳を傷つける人権侵害になりますが、マタニティハラスメントについても妊娠出産に関する雇いどめなどが全国的には横行しています。そこで、女性が安心して働くため、パワハラについて当市の現状をどう捉えているのか。